アメリカのバイデン政権は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、新たに中国企業14社に対し輸出禁止の措置を科すと発表しました。
対象となるのは中国のIT企業など14社で、アメリカ製品や技術の輸出が事実上、禁止されます。レイモンド商務長官は9日の声明で「新疆ウイグル自治区での人権侵害を助長している企業に対し、強力で断固とした行動を取り続ける」と強調しました。
バイデン政権は、先月にもウイグルでの人権侵害に関与したとして、中国企業5社に制裁を科していて、ウイグル問題で中国への圧力を強めています。